（２０１６年７月１７日からカウント）

福島を汚した東電はあらゆる償いを果たせ！
　　　　福島県農民連が国会要請行動　１６０人が参加

（２０１３年１２月１２日初稿）
　　　　　　　経済ジャーナリスト・今田真人

　福島県農民連（亀田俊英会長）の代表は２０１３年１２月１２日、東京都千代田区の国会の議員会館で、国会議員や政府・東京電力に対して、福島第一原発事故の損害賠償を求める国会要請行動をしました。この行動には、同農民連から農家ら約１６０人が参加しました。
　参加者たちはバス３台に分乗するなどして上京し、同日午前１１時に国会前に到着。午前中は、衆参の議員会館の全国会議員の控室を手分けして訪問して要請。午後には衆院第１議員会館の多目的ホールで、政府や東京電力の担当者と交渉しました。
　２０１１年３月１１日の原発事故以来２年９カ月、福島県の農家はじめ県民は、いまだに１５万人あまりが避難を余儀なくされ、放射能汚染水の処理もままならない状況で暮らしています。
　一方、東電は農家への損害賠償の打ち切りの動きさえ示すように、事故の反省どころか、原発汚染の被害者を放置し、原発再稼働への道をまた走り始めています。
　「自動車にペンキをかけたら、賠償するのが当たり前。ましてや、私たちの農地を放射能で汚しておいて、いろいろな理屈でまともな賠償をしないのはとんでもない」（参加者の声）。この日の対東電・政府交渉は、会場正面に「福島を汚した東電はあらゆる償いを果たせ！」という大きな横断幕が掲げられ、国・東電に「加害者」としての責任を厳しく迫る場になりました。
　福島県農民連の代表は、東電と政府に事前に通知されていた７項目の具体的要求（別紙２）を一つ一つ取り上げて交渉。
　初めに、営農経営を断念した農家から経営を委託され、放射能汚染を避けながら、農地面積を拡大して懸命に農業をしている農家への「面積拡大分」の賠償支払いを拒否している問題が取り上げられました。
　東電の担当者は、原発事故後に農業を断念せず、農地面積を拡大した農家に対して、相当の理由がなければ賠償できないと発言。
　これに対して参加者から、「加害者」の立場を忘れ、賠償や除染もしないで、農家に営農の放棄を迫るひどい発言だとの批判が続出。経済産業省の担当者は、そうした東電の姿勢を指導し、見直しさせることを約束せざるをえませんでした。
　また、放射能検査機器の購入費用や、取引先業者から求められたすべての検査の費用の賠償を東電が渋っている問題も追及。東電は、コメの全袋検査で合格すれば、消費者側が要求するさらに詳しい検査は必要ないとの発言をしたため、参加者から厳しい批判を浴びました。
　参加者の１人は「きれいな土、きれいな水」などは農業の絶対条件だと強調。別の代表は、農作物に使用される水が、放射能汚染の基準以下であっても安心できないと、その水をペットボトルに入れて持参。それを東電の担当者に提示したところ、東電の担当者がそれを飲もうとしてひんしゅくを買う場面もありました。
　なお、この日の交渉には、日本共産党の紙智子参院議員も出席してあいさつし、福島県農民連の参加者を激励しました。
（以上）

全国会議員の控室を訪ねる福島県農民連の代表ら＝２０１３年１２月１２日、参院議員会館

政府の担当者に迫る福島県農民連の代表＝２０１３年１２月１２日、衆院第一議員会館多目的ホール

会場いっぱいになった福島県農民連の参加者＝２０１３年１２月１２日、衆院第一議員会館多目的ホール

☆別紙１。全国会議員に事前に送られた申し入れとアンケートの文書
表面（ＰＤＦ）
裏面（ＰＤＦ）

☆別紙２。経済産業省と東京電力に対する申し入れの文書
表面（ＰＤＦ）
裏面（ＰＤＦ）

☆ユーチューブでのビデオ映像
　パート１
　パート２
参加者の個別インタビューは、順番に、相馬市の農家、菅野忠さん（６６）、南相馬市の農家、志賀計さん（６４）、福島県農民連会長、亀田俊英さん（６５）。そのあと、対東電・政府交渉の模様です。