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『新・日本経済への提言』から（２０１３年６月１９日～２７日のツイッター再録）
①「外国為替のトリック」を是正することは、日本の多国籍企業の横暴にストップをかける効果的な「民主的規制」のひとつだ。これが、日本経済の長期低迷を打開する王道と思う。共産党は１９９４年発表の『新・日本経済への提言』Ｐ１８１～で、この政策を打ち出したが、いまでは共産党自身が忘れている。
③『新・日本経済への提言』は、日本の多国籍企業に対する民主的規制の内容を詳しく展開している。いくつかを紹介する。「多国籍企業に特徴的な経営活動は、疑いもなく進出先の相手国と自国の二方向で、全体として否定的な影響をつくり出している」（Ｐ１８１）。
④「（多国籍企業は）〝低賃金″国へ進出する場合でも、法人税の税率が高い国では生産を減らし、低い国では生産を増やすという生産の配置をやっており、法人税率の税率引き下げをますます強く要求するようになった」（Ｐ１８２）
⑤「自国においては、多国籍企業の海外への生産移転のため国内産業の空洞化を引き起こしていく」（Ｐ１８２）。「激しいレート変動をつづける国際通貨制度をどうするかということも、重要な国際経済問題である」（Ｐ１８４）。
⑥「外国為替市場における資金の流れが貿易取引にともなうものよりも、資本取引にともなうものが大きくなったため、高い投資利益をねらい国際市場を徘徊する資本の動きによって為替レートが動かされるようになった」（Ｐ１８５）
⑦「（元・米ＦＲＢ議長ボルガーの発言として）貿易パターンの合理的バランスを維持する水準からまったくかけ離れた大幅な通貨変動を起こしうる…このことは、一国の為替制度が、その経済にとってもっとも重要な単一の価格であるが故に問題である」（Ｐ１８６）
⑧「日米の労働者の賃金を購買力平価をとって比較すると、日本を１００として、アメリカは１５３（１９８９年）である。これは、実質賃金の比較であり、労働省の『賃金統計総覧』９１年版も発表している正しい比較の方法である。（続く）」（Ｐ１８６）
⑨「金融資本の高い利益をねらう資本取引による資金の流れや、かれらの投機活動により、実体経済（再生産）にとってもっとも重要な価格＝通貨レートが大きくゆがめられ、国民生活の安定がうばわれる」（Ｐ１８７）
⑩「（外国為替問題での改革の方向として）８０年以来おこなってきた資本自由化、為替先物取引の実需原則の撤廃、東京オフショア市場の設立など金融自由化、国際化の政策は、再検討すべき」（Ｐ１８８）。もう引用はやめるが、いまの共産党には耳が痛かろう。
⑪異常円高の是正は「８０年以来おこなってきた資本自由化、為替先物取引の実需原則の撤廃、東京オフショア市場の設立など金融自由化、国際化の政策は、再検討すべき」（１９９４年、日本共産党『新・日本経済への提言』』）という、多国籍企業に対する民主的規制で行うべきである。
