（２０１５年１０月からカウント）
（２０１５年１０月からカウント）
森賢一・元日本平和委員会事務局長問題の解決を（２０１５年１０月９日〜のツイートから）
フリージャーナリスト、今田真人
〈注〉下の段に、２０２２年１２月２６日〜の関連ツイートを追加しました（２０２３年１月１８日記）。
「平和委員会など大衆団体を一切辞めろ。自ら辞任した形にせよ」。狂気のような党中央決定に従うも、関係者に漏らしたとして、平和運動からの永久追放という処分を受けた、日本平和委員会・元事務局長の森賢一さん。共産党の唯我独尊の罪は重い。http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/gensiryou.htm#m2… …
いや、（日本共産党を）貶めることが目的で書いたのではない。事実の指摘だ。共産党が勇気をもって自己批判してほしいから。森賢一さんは現役の尊敬する大先輩。最も身近な仲間を大切にすることこそ、信頼回復の一歩だと思う。
昨年１０月９日のこのツイートの閲覧回数が、２，５０９回に。核兵器廃絶を目指す統一デモで、「統一労組懇」など各団体の旗を降ろすよう指示した、森賢一さん。こんな狂気の決定で彼を処分した日本共産党。いまでは、どちらが正しかったか明らか。
１９８４年の事件であるが、まだ３３年しかたっていない。日本共産党は、党創立９５周年と長い党史を誇るが、こんな最近の誤りも正せなくて、本当に党勢が伸びると思っているのか。「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」（規約第３条）
「意見が違うことによって、組織的な排除をおこなってはならない」（規約第３条）。平和委員会という民主団体の専従役員の人生を翻弄した罪は、限りなく大きい。２７回党大会で再選された超高齢の不破氏や得意満面の志位氏の顔を見ながら、何か違和感がぬぐいきれない。
いうまでもないと思ったが、馬耳東風の党中央には、あえて説明する。この時の党の決定は規約に明確に反している。民主的な議論も尽くされていない。また、意見が違うなら相手に敬意を払いながら説得すべきで、人格を全否定するような追放要求は組織的排除そのものだ。
（２０２２年１２月２６日〜）
なお、森賢一さんの処分内容については『原水協で何がおこったか 吉田嘉清が語る』（１９８４年、日中出版）で、吉田氏が次のように紹介しています。「平和委員会の森事務局長解任の問題について。私たちが聞いているところによると、森さんは平和委員会の定期大会を翌日に控えた（続く）
（承前）（１９８４年）６月１日、日本共産党中央委員会に呼ばれ、小島優常任幹部会員・書記局次長から、平和委員会などの大衆団体の役員を一切やめ、それは自分から辞めた形をとれ、というようなことを言われ、そうして辞職に追い込まれたといわれているわけです」（Ｐ７０）
大衆団体をあたかも共産党が自由に操れるダミー団体のように扱う非民主的党運営であり、大衆団体への共産党の人事介入でもある。しかし、この事実を公表すると当該党員は規律違反に問われる。当時もいまも規約には「党外組織の党グループ」のあり方として、そういう人事介入ができるようになっている。
日本共産党の現行規約の第八章「党外組織の党グループ」の第４２条「各種の団体・組織で、常任役員の党員が３人以上いる場合には、党グループを組織し、責任者を選出することができる。党グループは、その構成と責任者の選出について対応する指導機関の承認を受け、またその指導をうけて活動する」。
現行規約（２０００年改定）は、このあとに「活動のなかで、その団体の規約を尊重することは、党グループの責務である」と続く。旧規約は「党グループは、大衆団体のなかで、その規約を尊重しながら大衆の利益をまもって活動し、党の政治的影響を強める」。「尊重」が「責務」になっただけである。
私が学生時代に属した平和委員会は、あくまで思想信条を超えて一致点で平和を守る活動をする自立的な市民団体であった。もし森賢一事件の場合とは逆に、平和委員会が共産党内に会員グループを作り、会の担当部署がその人事や活動をあれこれ「指導」「指示」したらどうなるかを考えればいい。
平和委員会と日本共産党とは、構成員が重なることはあるとしても、両者はあくまで対等な別個の団体である。学生時代の私は共産党員であったけれども、広島出身の被爆二世ということもあり、自発的に原水禁運動に参加し、平和委員会に入会した。私は平和委員会を共産党のダミーにする意図などなかった。
森賢一解任劇は、本人の自発的意思ではなく共産党による乱暴な強制であった。その実態を隠すために、共産党は森さんに「自分から辞めた形をとれ」と偽装を指示したのである。しかし、事務局長が辞意を表明しただけでは辞任できない。平和委員会の全国大会の参加者多数がそれに賛成しなかったのである。
次に共産党が森さんをやめさせるために取った手段も驚くべき乱暴なものである。それは平和委員会全国大会の一週間後に招集された人事問題だけの平和委員会全国理事会の実施である。吉田嘉清氏はいう。「私は、理事ですので２日間とおしで出席しましたが、これは非公開で、４４都道府県から、（続く）
（承前）あまり顔を見たことのない、平和委員会の理事会には、出て来たことのないような人が、非常に多く出て来ていました。大会で森氏解任に反対していた人の『代理』と称する人が、森氏斬るべしとぶちあげていた。あきらかに差し替えがあった」（『原水協で何がおこったか』Ｐ７３・７４）。
日本平和委員会の理事は、ほとんどが各都道府県の平和委員会の事務局長など各地方の中心的な活動家であり、その多くが「差し替え」られていた。その何人かに、私は「赤旗」記者退職後、直接話を聞くことができた。彼らは全員、共産党本部に査問で呼び出され、理事の「辞退」を強要されたという。
恐るべき共産党の市民団体への組織介入である。私が話を聞いた人たちは、みんな平和委員会を愛し、平和運動に長年献身してきた。森賢一さんが全国の事務局長に選出されたのも、こういう草の根の活動家の強い支持があったからである。そういう平和委員会を共産党は党の従属物に変質させたのである。
この民主団体と名乗るのも恥ずかしい日本平和委員会の全国理事会の模様を、吉田嘉清氏が詳しく活写しているので、もう少し紹介したい。「非常に悲しくなったことは、たとえば、小笠原（英三郎）先生と、森君が、その全国理事会に出席しているのですが、退席を求めるのです。（続く）
（承前）こんなことは考えられなかったことです。理事の近藤一雄君（安保破棄諸要求貫徹中央実行委員会事務局長）や小森良夫君（共産党中央委員・平和問題対策委員会責任者）が、立ち上がって『任務放棄した会長、事務局長をなぜ呼んだのか』（続く）
（承前）『そういう平和委員会だから、こういうことになるんだ』『理事以外の者が、ここに出席する権利はない』などと言って退席を求めるのです。辞意を表明しても、受理されてはいないのだから、依然としてペンディングの会長であり、事務局長です。（続く）
（承前）それなのに、出席している人を会場から出せ、というのですから、驚きました。小笠原会長と森事務局長の意見を皆聞くべきだと、なぜ辞めるのかということを聞くべきだという意見に対して、聞く必要などないという意見がまず出ました。学者や文化人の方が来ていて、（続く）
（承前）当人たちが来ているのに、話も聞かないというのは道理がないではないかということで、結局小笠原先生と森君が辞任の弁をのべられた。小笠原会長は、たいへんたくさんのことをおっしゃっていますが、その中で、森賢一君は、旗（自粛）の問題にしても、トマホークの問題にしても、（続く）
（承前）共闘問題にしても、平和委員会の決定に違反した行動をとったことは、一度もないということを証言しています。これはたいへんなことだと思います」（『原水協でなにがおこったか』Ｐ７４・７５）。小笠原会長の発言は、同著Ｐ７６〜７９に全文が載っている。事実に基づく説得的なものである。
平和委員会の方針は、平和委員会の会員みんなが自立的に討論を尽くして決定すべきである。代表者も平和委員会内で民主的に選出すべきである。平和委員会と別の組織である日本共産党の幹部が、平和委員会の役員構成や方針をあれこれと指示すべきではない。平和委員会は日本共産党の別動隊ではないのだ。
この当たり前のことが、当時もいまも共産党はわかっていない。吉田嘉清氏も森賢一さんと同じような形で、共産党の決定によって、原水協の代表理事を辞めさせられた。２人の違いは、森さんが党の理不尽な決定に従い、党員として残ったのに対して、吉田氏は最後まで抵抗し、党から除名された点である。
日本共産党の民主団体・市民団体の人事・運営への介入手段となっている規約上の規定は、スターリン時代の前衛政党論の名残りである。共産党は２０００年の規約改定で、前衛政党との自己表現を取り除いたが、そうであるなら、同事件を真摯に反省し、規約も改正して、関係者の名誉回復をすべきであろう。
参考として、２０００年の日本共産党２２回大会での「党規約改定案についての不破委員長の報告」の該当部分を紹介する。「私たちが、これまで『前衛政党』『前衛党』という言葉をつかってきたのは、わが党が労働者階級、あるいは日本の国民に号令をしたり、その考えや方針をわれわれが（続く）
（承前）『前衛』だからといって国民に押しつけたりするという趣旨ではありません。どんな方針も、国民の共感、信頼、そして自発的な支持をえてこそ実現されるものであります。私たちが『前衛』という言葉で表現してきたのは、実践的には不屈性、理論的には先見性、ここに集中的に（続く）
（承前）あらわされると思います。…私たちは、これまで、こういう意味で『前衛政党』という言葉を使ってきたのですが、この『前衛』という言葉には、誤解されやすい要素があります。つまり、私たちが、党と国民との関係、あるいは、（続く）
（承前）党とその他の団体との関係を、『指導するもの』と『指導されるもの』との関係としてとらえているのではないかと見られる誤解であります。…これらのことを検討した結論として、今回の規約改定では、誤解をともないうるこの言葉を規約上でははずし、（続く）
（承前）不屈性や先見性を、内容に即して表現することにいたしました」（２００１年２月『前衛』臨時増刊Ｐ１４３〜１４４）。明確に、党とその他の団体との関係について、指導・被指導関係にないと明言している。森賢一・吉田嘉清両氏の名誉回復は、いまの共産党幹部のやる気一つにかかっている。
