進む雇用面での産業空洞化

 新著に掲載した図表「日本企業の国内外の労働者数の推移」(P24)を、データを最新のものに更新して紹介します。解説は、新著をごらんください。

日本企業の国内外の労働者数の推移


(単位:人)

〈注〉海外の現地法人常時従業者数は年度ベースで、経済産業省「海外事業活動基本調査」から作成。
   1998年度以降の中国は香港を含む。
   国内正規職員・従業員数は暦年ベースで、総務省「労働力調査(詳細集計)」から作成。
   2011年の「国内正規職員・従業員数」は、東日本大震災で調査困難な岩手・宮城・福島の3県を除いたデータ。

(単位:人) 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年
海外の現地法人常時従業者数 2,328,235 2,744,937 2,834,910 2,749,434 3,160,750 3,452,868
うち、中国 231,627 334,247 402,279 473,540 576,564 657,865
国内正規職員・従業員 37,790,000 38,000,000 38,120,000 37,940,000 36,880,000 36,300,000
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年
3,175,396 3,407,919 3,766,179 4,138,595 4,360,523 4,557,072
659,018 816,281 1,039,786 1,188,080 1,405,741 1,474,715
36,400,000 34,890,000 34,440,000 34,100,000 33,740,000 34,110,000
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
4,746,145 4,517,158 4,701,317 4,993,669 未発表
1,614,836 1,500,632 1,550,953 1,603,011 未発表
34,410,000 33,990,000 33,800,000 33,550,000 31,850,000



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