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（２０１７年７月９日からカウント）
「渡支身分証明書」が示す朝鮮人「慰安婦」強制連行と人数
（２０１７年７月１日～のツイート再録）
＝経済ジャーナリスト・今田真人＝
①「軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物」（陸軍省副官の公文書）が、国家予算と国家機構を使って植民地の娘を買い、前線に連れて行って集団強姦することが戦争犯罪でなければ、世の中に多くの戦争犯罪は存在しなくなるだろう。
《参照ツイート》
エミコヤマ
「慰安婦は性奴隷ではない、ただの親に売られた売春婦だ」という主張をわざわざ英語で現地メディアのサイトに書き込む人は、自分が何と言っているのか考え直
した方がいい… 売られて売春を強要された人のことを「性奴隷ではない」という論理は、一部の日本人以外には理解不能だから。
②有名な陸軍省副官の公文書「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」（１９３８年３月４日）を紹介。「慰安婦」の「募集」は軍任命の人物が、憲兵や警察などを使って実施。「前借金」を親に渡した場合もあろうが、それは借金で娘を縛る役割を果たした。
http://masato555.justhpbs.jp/newpage151.html
④１９３７年の「支那事変」以降、植民地・朝鮮の人も日本内地の人も、中国内の日本軍占領地に渡航するには、地元警察署発給の「渡支身分証明書」が必要だった
。警察との連携は明らか。写真は、朝鮮総督府の月報（１９３８年５月分）と同証明書が発給された朝鮮人「藝娼妓」（北支へ６６人）等の人数。
⑤１９３８年当時、日本軍が侵略戦争を仕掛け、次々に占領していった中国各地（前線）への「渡航」を許可された「藝娼妓」「女給仲居」。ほとんどの一般の日本人が渡航を禁じられていた時期に、朝鮮の警察が特別に許可したのはなぜか。日本軍の「慰安婦」にするためであったことは明らかだ。
⑥「支那事変」後、中国各地の日本軍占領地への渡航「証明書」を朝鮮警察から発給された朝鮮人「慰安婦」（統計上の女給、仲居、藝妓、娼妓などを合計）は、外務省外交史料館所蔵の各種報告書によると、１９３７年２８８人、１９３８年１８８９人（３カ月分の統計が欠落）、１９３９年２６０６人に及ぶ。
⑦同館所蔵の１９３９年末頃の『海外在留本邦人調査結果表』によると、中国（満州を除く）各地の日本軍占領地の「慰安婦」の数（「旅館、料理、貸席及藝妓業、
遊戯場、興業場」の「其ノ他従業員」の人数を計上）は、朝鮮人女性６４３０人。上記統計とほぼ符合。統計の存在自体が官憲との連携を示す。
⑧日本内地と朝鮮との人口比からすれば、１９３９年までの朝鮮からの「慰安婦」動員数は、内地人と比べ、それほど大きくはない。だが、ハワイ真珠湾攻撃と同時に、日本軍が侵略戦争の矛先を東南アジアに広げた１９４１年１２月８日以降、内地人「慰安婦」は急減し、朝鮮人「慰安婦」が激増していく。
⑨それを法令として裏付けたのが、先日、国会図書館が内閣官房に送付した公文書、１９４１年１２月１６日付の「労務調整令ニ関スル件依命通牒」だ。朝鮮人「慰安婦」の動員は国家総動員法による朝鮮人強制連行の一環として本格化していったのである。
http://masato555.justhpbs.jp/newpage155.html
