野村さんは、みずから参加した２００６年のチェルノブイリ原発事故現地調査に触れ、ベラルーシ共和国政府による、徹底した放射能汚染データの収集と公表システムを紹介。「それに比べると、日本はどうなのでしょうか」と問題提起し、放射線予測装置スピーディーの情報の公表が大幅に遅れたことに象徴されるような、日本政府の情報隠しともいえる姿勢を厳しく批判しました。
原発推進勢力が流布している「原発をゼロにすると電気が不足する」という宣伝についても、「これはトリックです」と強調。電力会社がわざわざ、原発の稼働率を６５％に高め、火力発電の稼働率を４６％に低く抑えて、原発依存度を３０％にしていると指摘。火力発電の稼働率を７５％に引き上げるだけで、日本全体の需要をすべて賄えるとし、「そういうカラクリをきちんとつかんで、そういうごまかしに負けない運動が必要と思います」と訴えました。
また、チェルノブイリ原発事故（１９８６年に発生）の現地調査の写真をプロジェクターで上映。事故後２０年を経過した現地調査時点でも、いまだに、放射能汚染が続き、住民が町ごと避難させられ、さまざまな病気に苦しんでいたことを報告。
参加者から出された「チェルノブイリ原発事故では、何キロまでが強制移住なのか、その線引きはどうなっているのか」という質問にも答えて、チェルノブイリ原発の周辺はもともと、原発労働者が住んでいた町以外、森や高原など、人家がほとんどない広大な地域に囲まれていたことを指摘し、「原発のすぐ近くに人口が密集する日本とまったく違う。そんな国は、原発がある国でも他にあまりない」と日本の原発立地のあり方の異常さを告発しました。
（経済ジャーナリスト・今田真人＝２０１１年１２月１１日記）
講演する野村存生さん（上）、熱心に聞く参加者（下）＝１２月１１日、東京都国立市
☆学習会で配布された講演の資料（レジュメ）①、②、③
☆講師の野村存生さんと原発問題住民運動全国連絡センターの紹介
☆同上の連続学習会の講演の動画は、ＹｏｕＴｕｂｅで視聴できます。
視聴したい方は、ここ（前半、後半）をクリックしてください。
☆〈参考文献〉パンフレット『日本の「原発震災」への警鐘――「チェルノブイリ原発事故２０年――ベラルーシ・ウクライナ現地の旅（２００６年８月２７日～９月４日）」調査報告書』（２００７年９月３０日発行、原発問題住民運動全国連絡センター編集、領価１０００円）
☆事前にホームページに掲載した、この学習会のお知らせ
